○全国有料老人ホーム協会のおもな事業

●入会審査・基金加入審査

協会への入会と基金への加入を、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」などにもとづいた「協会入会基準」により、設置主体、建物構造設備、事業計画、職員の配置などが適切かどうかを審査しています。

●苦情処理委員会

ホームにご入居の方の苦情解決をおこなっています。

●調査研修事業

標準入居契約書の作成や介護保険にかかわる調査などを実施しています。

●研修事業

有料老人ホームの職員を対象とした研修事業に取り組んでいます。

●有料老人ホームの情報提供とサービス評価および情報開示

有料老人ホームの情報を求めている方に、入居相談、情報誌の発行、全国各地でのセミナーなどを実施。第三者機関によるホームのサービスなどの評価や情報開示をおこなっています。

○入居者生活保証制度

「アウルコート真駒内」も加入しています。

～入居者の保護のために～

平成３年、協会は老人福祉法30 条に規定された「法定法人」となり、これを機に、より一層の入居者保護のため「入居者基金制度（現 入居者生活保証制度）」と「苦情処理委員会」を始めました。また、阪神淡路大震災での支援経験を踏まえ「入居者生活支援制度」を発足しました。高齢者に「終の住み処」を提供する有料老人ホーム事業の責任の重さを、事業者と共に担い、入居者保護に努めます。

「入居者生活保証制度」

事業者の倒産などにより、事業者から入居契約終了時の前払金の返還対象金額が返還されない場合に、入居契約者に「前払金未返還額（500万円を限度）」を協会より支払う制度です。前払金残高が無くなった場合でも、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合には100万円を保証します（詳細は協会ホームページ制度のご案内をご覧ください。）。この制度の利用には、入居者と事業者との間で制度利用契約を締結していただき、事業者が拠出金を協会に支払います。登録された入居者には、協会より保証状が発行されます。